社会保険・労働保険

社会保険は国、地方公共団体または法人の事業所あるいは一定の業種（製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、他）であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっています。健康保険のお手続きは遅れてしまうと健康保険証がお手元に届くまでにお時間がかかってしまいます。その間は医療機関で受診した場合には10割負担をしなければならない事もあります。

当事務所では、会社情報や社員情報を正確にお預かりすることによって電子申請によって素早くお手続きし、社長様や担当者様の負担を軽減し他の業務に専念出来るようお手伝い致します。

労災保険と雇用保険を合わせて労働保険と呼びます。従業員を雇用することになったらまずは労災保険の手続きをお忘れなく。健康保険は日常生活と密な部分があるので忘れる事が少ないですが労災保険は忘れてしまうことが多いのも実情です。業務が原因でケガや病気、死亡した場合や通勤の途中での事故などの場合に国が事業主に代わって給付を行う制度ですので、忘れずに加入しましょう。雇用保険は失業した場合の失業給付や育児介護休業に伴う休業時に給付金を申請出来る制度です。加入や給付には要件を満たす必要がありますが、こちらも忘れずに加入しましょう。

健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4～6月に支払った賃金を「算定基礎届」によって届出て毎年1回標準報酬月額を決定します。
「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間（9月から翌年8月まで）の各月に適用され、社会保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎とされます。