業務案内

毎月、定額の顧問報酬をいただく事によって労働保険・社会保険の手続業務や労務管理、法改正に伴うアドバイスを継続的におこないます。個別にご契約いただくよりもリーズナブルに業務をお任せいただけます。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）のお手続きは遅れると健康保険証がお手元に届くまでにお時間がかかってしまいます。

労働保険（労災保険・雇用保険）についても同様にお手続きが遅れると社員様の不安を煽ります。

当事務所では、会社情報や社員情報を正確にお預かりすることによってスピーディーにお手続きし、社長様や担当者様の負担を軽減し他の業務に専念出来るようお手伝い致します。

本業を邪魔しないように、可能な限り少ないやり取りで事務処理負担の軽減を目指しています。また、手続きは電子申請を利用することによって、スピーディーに処理します。

労働基準法第８９条・９０条において、常時１０人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し意見書を添付して労働基準監督署へ届出をする必要があります。

就業規則は労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関することや職場内の規律などを定めた規則集です。何も起こらない時は意味が無いと感じるかもしれませんが、会社を守り社員様との無用なトラブルを回避して良好な関係を維持する為にも、御社に合った就業規則や各種規程のご提案を致します。

複数回のヒアリングをさせていただき、法律と照らし合わせて御社のご要望に沿った就業規則の作成や各種規程のご提案をさせていただきます。また、法改正により対応しなくてなっている古い規則や規程についても見直しをします。

労災保険は一部の事業を除き、任意加入ではなく従業員を雇用していれば強制加入となります。労災事故が発生した際に「知らなかった」では済まされません。未加入で事故が発生した場合にはペナルティが課されることもございますので、早めのお手続きをお勧め致します。

通常は加入対象とならないの事業主様等が加入をご希望される場合は特別加入という方法もございますので、ご希望の方はお気軽にご相談下さい。

状況を詳細にお伺いして迅速に処理いたします。また、労災事故が発生した時も治療や補償が受けられるように書類作成等は迅速丁寧に処理致します。

簡単なようで意外と時間や労力を必要とするのが給与計算です。毎月必ず発生する業務であり、本業が煩雑な時期でも遅れる訳にはいきません。また、勤怠集計や正確な残業代の計算が要求されます。

社長様や担当者様の負担を軽減し、勤怠集計から給与明細書の作成までご依頼いただけます。

社員様の個人データや勤務シフトを共有することによって、本業が忙しい時期でも勤怠集計の時間的なロスを少なくし迅速に正確に処理を致します。

国からもらえる助成金は返還不要です。しかし、様々な条件や審査があり誰でも申請すれば貰える訳ではありません。ヒアリングを通じて御社がどの助成金に該当しているのかを確認させていただき、ベストな提案とサポートさせていただきます。

事前ヒアリングを通じて、御社の希望や助成金の申請に該当するか否かを検討させていただきます。無理な提案や営業は致しません。

マイナンバーの取扱いは入社時から退社後まで保管や廃棄など厳格に管理運用する必要があります。制度導入時よりは世間は過敏ではありませんが、法律が無くなった訳ではありません。マイナンバーを取り扱う担当者の教育から保管方法・職場のレイアウトまでご相談に応じます。

御社のマイナンバー管理について事前ヒアリングをさせていただき現状を把握させていただきます。その後、マイナンバー管理に関する事項を一から丁寧にご説明・ご指導させていただきます。