就業規則・各種規程の作成

就業規則は会社で働くにあたっての基本的なルールが書かれている、いわば会社の憲法とも言われる極めて重要なものです。
健全な事業運営や労務管理などためにも就業規則を整備することは極めて重要であるといえます。残念ながら労使間でトラブルとなってしまった場合には就業規則で定めている内容がとても重要です。会社を守るためにも自社に合った内容の就業規則を作成することをお勧めします。インターネット上のものを安易に利用したり、他社の就業規則を流用することは自社に合わず極めて危険であることはいうまでもありません。弊所では、丁寧にヒアリングをさせていただき御社に合った内容の就業規則のご提案をさせていただきます。

就業規則には必ず記載しなければならない絶対的記載事項、制度として採用するならば記載しなければならない相対的記載事項、前記以外で記載するか否かは使用者の判断に任される任意的記載事項があります。例えば「賃金の決定、計算及び支払い方法、賃金の締切および支払いの時期ならびに昇給に関する事項」は絶対的記載事項ですが本則には「～は賃金規程に定めるものとする」として別規程として定めるいわゆる委任規定を設けるものも多くあります。別規程としても就業規則の一部としては変わりありませんので、法令違反とならないようにすることはもちろんのこと、労働基準監督署へ届出る必要があります。

労働基準法第89条には「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」としています。10人以上かどうかは企業単位ではなく事業所単位でみることになりますので、事業所が複数ある場合には各事業所で10人以上となるかをご確認の上、届け出義務が発生するかをご確認下さい。作成義務の判断について不明な場合も弊所にご相談いただければ状況確認から作成・届出に至るまでアドバイスさせていただきます。